サービスをご利用になる前に
利用規約
AI人事サービスの利用条件、データの取り扱い、分析結果を人事判断に使う際の責任を定めています。導入前に、自社の運用ルールと照らしてご確認ください。
最終改定日:2025年4月1日
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各条項
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サービス利用の基本条件
この規約は、Maruyama AIが提供するAI人事サービスの利用に適用されます。お申し込みまたはサービスの利用を開始した時点で、利用企業は本規約に同意したものとします。個別契約や申込書に異なる定めがある場合は、その定めを優先します。
第1条 適用範囲
本規約は、サービスの利用申込み、契約、アカウント発行および利用に関する利用企業と当社との関係を定めます。個別契約、申込書、サービス仕様書に本規約と異なる条件があるときは、個別に合意した条件を優先します。
第2条 用語の定義
「利用企業」は、当社とサービス契約を締結した法人または団体をいいます。「利用者」は、利用企業から権限を付与され、サービスを操作する役員、従業員その他の担当者をいいます。「顧客データ」は、利用企業または利用者がサービスに入力、送信または保存する情報をいいます。
第3条 契約と利用条件
利用企業は、申込時に正確な情報を提供し、当社が案内する契約条件、利用人数および料金を確認するものとします。サービスの機能、提供期間、料金、支払方法は、申込書または個別契約に定めます。契約内容に不明点がある場合は、利用開始前に書面で確認してください。
アカウントと利用者の管理
アカウントの発行後は、誰がどの情報を閲覧・編集できるかを利用企業が管理してください。認証情報の共有を避け、担当者の異動や退職があったときは、権限を速やかに見直します。利用者の操作は、利用企業自身の操作として扱われます。
第4条 アカウントの管理
利用企業は、登録情報を正確かつ最新の状態に保ち、利用者ごとに適切な権限を設定するものとします。ログイン情報を第三者と共有せず、漏えいまたは不正利用のおそれに気づいた場合は、直ちに当社へ連絡してください。当社は本人確認のうえ、認証情報の変更等を求めることがあります。
第5条 利用者の行為に関する責任
利用企業は、利用者に本規約と社内規程を周知し、その利用状況を管理するものとします。利用者による入力、閲覧、出力その他の操作は、利用企業による操作として取り扱います。利用者の追加や削除があった場合は、権限設定を遅滞なく更新してください。
第6条 顧客データの取り扱い
利用企業は、サービスに登録する情報について、適法に取得し利用する権限を有することを確認するものとします。従業員等の個人情報を入力する場合、利用企業は適用される法令に従い、必要な通知、同意その他の手続きを行ってください。当社は、契約および当社のプライバシーに関する案内に従って顧客データを取り扱います。
禁止事項とサービスの利用停止
サービスの安全性や他の利用者の権利を損なう行為は禁止します。利用企業が規約に違反した場合や、サービスの運営に支障が生じるおそれがある場合、当社は事前の通知なく利用を制限することがあります。緊急性がない場合は、状況を確認したうえで対応します。
第7条 禁止事項
利用企業および利用者は、法令または公序良俗に反する行為、第三者の権利侵害、虚偽情報の登録、不正アクセス、サービスの解析・改変、過度な負荷を与える行為を行ってはなりません。また、契約で認められた範囲を超えて第三者にサービスを利用させることも禁止します。
第8条 利用停止・契約解除
利用企業が本規約または個別契約に違反した場合、料金の支払いを遅延した場合、またはサービスの提供継続が困難となる事情がある場合、当社は利用の全部または一部を停止し、契約を解除することがあります。緊急時を除き、当社は可能な範囲で理由と是正方法を通知します。
第9条 サービスの変更・一時停止
保守、障害対応、セキュリティ上の対応その他運営上必要な場合、当社はサービスの全部または一部を一時停止し、内容を変更することがあります。計画的な停止については、合理的な方法で事前に案内するよう努めます。緊急対応では事後の案内となることがあります。
AI分析の範囲と人事判断
AI分析は、人事データの傾向を把握し、検討材料を整理するための支援情報です。結果は入力データや分析条件に左右され、特定の結果や予測を保証するものではありません。採用、評価、配置、処遇に関する最終判断は、利用企業が内容を確認したうえで行ってください。
人事上の判断は、利用企業が行います
AI分析の結果だけを根拠に、採用の可否、評価、配置、処遇などを決定することは想定していません。担当者が結果の前提やデータの偏りを確認し、本人の状況や社内基準を踏まえて判断してください。
第10条 AI分析の利用範囲
サービスが提供するスコア、分類、予測、提案その他の分析結果は、利用企業の人事業務を補助する情報です。分析は入力されたデータおよび設定条件に基づくものであり、結果の正確性、完全性、特定目的への適合性や将来の成果を保証しません。利用企業は結果を検証し、必要に応じて専門家の意見を得るものとします。
第11条 人事上の最終判断
採用、昇進、評価、配置、賃金その他従業員に影響する判断は、利用企業が責任をもって行います。分析結果を唯一の根拠として判断せず、入力データの正確性、対象者への説明、社内規程および関係法令との整合を確認してください。判断過程の記録と関係者への対応も利用企業が管理します。
知的財産、免責、準拠法
サービスのプログラムや画面、分析ロジック等に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用企業は、契約で認められた範囲でサービスを利用できます。顧客データの権利は利用企業等に留保され、当社は契約上の提供・運営に必要な範囲で取り扱います。
第12条 知的財産権
サービス、プログラム、画面、資料、商標および分析手法に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した権利者に帰属します。本規約は、利用企業に対してサービスを契約範囲内で利用する権利を認めるものであり、知的財産権の譲渡を意味しません。顧客データに関する権利は、利用企業または正当な権利者に留保されます。
第13条 免責と損害賠償
当社は、法令上許される範囲で、サービスの中断、データの消失、分析結果の利用または利用企業の人事判断から生じる損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による損害など、法令により免責が認められない場合はこの限りではありません。賠償範囲や上限は、個別契約に定めがある場合、その定めに従います。
第14条 規約の変更・準拠法・管轄
当社は、法令に従い必要性と影響を考慮したうえで本規約を変更することがあります。変更内容と効力発生日は、サービス上または当社が適切と判断する方法で案内します。本規約は日本法に準拠します。本規約またはサービスに関する紛争については、高知地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
確認の前に押さえること
社内で確認する担当者や、導入前に整理しておきたい点をまとめました。
社内規程との照合
従業員データの取得目的、閲覧できる担当者、保存期間を社内で確認してください。個人情報の取り扱いに関する手続きも、利用開始前に整えておく必要があります。
分析結果の扱い方
AIの出力をそのまま人事判断に使わない運用を決めてください。確認者、判断基準、本人への説明方法を明らかにしておくと、社内での使い方をそろえやすくなります。